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東日本大震災の復興財源をめぐり、政府・民主党内で増税論が高まってきた。戦後最悪の自然災害に直面し、巨額の財政出動が避けられないためだ。ただ、「非常事態」を理由に拙速に財源を税に頼るやり方に加え、政府・民主党の一部は増税分を社会保障財源に充てることを視野に入れており、国民の反発は避けられない。なし崩し的な増税は逆に、財政再建を難しくさせる可能性もある。

　■やりくり　２０兆円不足

　「復興再生債を発行する。（償還財源は）基本は税だ」（民主党の岡田克也幹事長）

　「被災地への配慮は（消費税増税でも）技術的には可能だ」（玄葉光一郎国家戦略担当相）

　政府・与党内では、歳出見直しや政府保有株の売却、民間資金で社会資本を整備するＰＦＩの活用を十分に検討することなく、増税論議が先行している。

　政府・民主党は震災対策を盛り込んだ平成２３年度第１次補正予算で、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆５千億円の流用などで、４兆円規模の財源を確保する方針。だが、必要な復興予算の規模が３０兆円と仮定すれば、さらに２６兆円程度を捻出する必要がある。

　自民・公明両党が真っ先に切り込むべきだと強く主張するのが、民主党のマニフェスト（政権公約）で掲げる「バラマキ４Ｋ」だ。１次補正でも２３年度から予定していた子ども手当の３歳未満に対する上積み廃止や、高速道路無料化の凍結で計３千億円の財源を捻出する考えだが、抜本見直しには至っていない。